2010年04月10日

郵政が監視カメラを撤去

日本郵政が、全国約1万8千の郵便局内に設置された監視カメラを約32億円の費用をかけて撤去することが9日、分かった。政府が
柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対する答弁書で
明らかにした。

答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの
弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

監視カメラは、旧日本郵政公社時代の2007年4月から防犯体制の強化を目的に
設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。

郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを
進める中で「(本社が)局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

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「IT系の会社だったら、Eメールから、サーバーログまでチェックされているのにねぇ。士気が下がるからやめろ、という声よりも、情報が社外に出ることの方が会社にとっては問題で、普通の社員なら別にやましいこともないから、特に文句もでない。

でも、日本郵政は・・・。

すごいねぇ。そういう組織ってあるだねぇ。

そういった組織で育った人と、一般の会社員。

こりゃ、絶対話し合わないね。

合計で732億。これだけで、バックマージンをもらった人も、設置撤去会社も、安泰だねぇ。

資本主義じゃない日本の典型的なお金の稼ぎ方。

学校で教えるべき。

ぶふぅ」


posted by ワルぱんだ at 16:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 芸能
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