2009年07月21日

民主の「子ども手当」子なければ負担増

民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3・8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。

ちなみに、民主の16兆8千億円に及ぶ巨額の財源の内訳は(1)無駄遣い削減(9兆1千億円)(2)特別会計の剰余金など「埋蔵金」の活用(4兆3千億円)(3)政府資産売却(7千億円)(4)租税特別措置見直しなどの税制改正(2兆7千億円)。「4年間は消費税を上げない。議論も必要ない」としている。

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「え、と・・・。
簡単に言うと、財源は現役世代への増税だと。

手当てがあっても、所得税はUP、消費税も4年後UP。
大企業の法人税もUP。埋蔵金は『財源』じゃないからねぇ。
単純に金の流通が増えてしまうねぇ。

これでもし、最低賃金も上げてしまったら・・・。

構造は日本的ファシズムなのにもかかわらず、政策は福祉国家。

資本主義から新ファシズム社会主義か・・・・。

こんな国に子供を生み落とすのは、ある意味罪なのかもしれない。

ぶふぅ」


posted by ワルぱんだ at 13:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会
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