「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。
ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の
安全を重視する行政への転換の象徴」とされているため、厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
しかし、だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で壁があるという。それはモチはどうなのか、という問題だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。
これに対して、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」との声もあがっている。
「蒟蒻畑をまとめ買いしたけどさぁ、結構でかく、『子供と老人は食べないで』って書いてあるんだよねぇ。
別のメーカーだと、カップにも書いてあった。で、８０３件と１１件の差。
野田聖子が言う、もちは詰まるもんだ、という認識があってもこれだけ人が詰まらせて死ぬ→だから法規制、っていう流れならなんとかわかるけど、ゼリーだけ、ってむちゃがあるよねぇ。
マンナンが生産中止中、パートやバイトの人は仕事を失う。でも、消費者庁なんてできて、税金で新たな公務員が動く。
なんで、公務員が増えて消費者の雇用が減るんだろうねぇ。
これが大多数の消費者の声を反映している、となると・・・。
選挙票の割合を考えると・・・。
これが６０代以上の人たちのやり方、ってことねぇ。
ぶふぅ」
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