2008年10月03日

振り込め詐欺事件の18%が架空携帯

振り込め詐欺事件に使われたとして07年5月から半年間に全国で押収された携帯電話のうち18.3%が、契約者の特定できない「架空携帯」だったことが警察庁の調べで分かった。05年に携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話事業者や販売代理店は契約・譲渡時に運転免許証などによる本人確認を義務付けられたが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。
07年5〜10月に全国の警察で振り込め詐欺に使われ、押収された携帯電話285台のうち、契約時の状況が確認できたのは120台。このうち22台は、本人確認のための身分証明書が偽造・変造され、契約者が特定できない「架空携帯」だった。残り165台は契約関係が確認できないか、捜査が継続しているもので、携帯電話から容疑者を特定する困難さを示している。

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「街にいっぱいある、小さな携帯契約ショップ。一人契約、オプションをつければつけるほど、報奨金が各キャリア公式ショップからもらえる。各キャリア公式ショップはそういった孫ショップとの関係でなりたっている。

そこらへんのトランザクションフィーを省けば、大した費用負担なしに、本人確認の徹底できる気がするんだけどね。

Welcomはがきを全員に1週間以内に必ず送る、とか。

儲かっている企業としての社会責任だと思うけどね。

ぶふぅ」


posted by ワルぱんだ at 14:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会
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