2008年07月30日

【コラム】幼児死亡率ワースト1の理由と今後の政府の対応

99年のWHOの統計資料で判明した、先進13ヶ国(米、英、独、仏、伊、スペイン、カナダ、オーストリア、オランダ、スイス、ベルギー、スウェーデン、オーストラリア)と比べて、他殺が多いアメリカは参考数字ということで、幼児(1〜4歳)死亡率が他国と比べて3割増しのワースト1になっていた日本。その原因について、様々な憶測があった。出生時の救命率の高さを考慮にいれているのか、という話もあった(10万人当たりの日本の0歳児の死亡率は340人で、13カ国平均の約3分の2であり、他国平均は約510人で、日本の子供は高度医療で生き延びたことで、死亡率が上がる、という理論)。

この原因を調査すべく、研究チームが組まれ、カルテ等を調べをした結果、2004年に「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。幼児を救う医療を強化する必要がある」と研究結果を発表。
たとえば、
・ヨーロッパなどでは、幼児救急の場合は、救急医療病院に行くが、日本では普通の病院にいき、処置ができないとたらいまわしにされる。
・幼児用ICUが2万人、4万人に一人という比較先進国の中、日本な18万人に一人
圧倒的に幼児向け救急医療が少ない。

ちなみに、日本は平均寿命82.3才で世界第一位、最新医療機器導入でも世界一位となっている。
例として、財政悪化に苦しむ17万4千人の苫小牧市は約5億円の早期がん発見設備を導入。1回9万2千円の受診をした人は2年弱で116人。今春からは逆に6万2千円の補助金を出し検診を促すという。
MRIについては国民100万人あたりの台数は40台。OECDの中でも群を抜く普及率だという。

そして、今月29日に政府から1)高齢者政策、2)医療体制整備、3)子育て支援、4)非正規雇用対策、5)厚生労働行政の信頼回復
を柱とした、「5つの安心プラン」が決定した。今後1年間に取り組む課題を明確にし、2009年度の予算に反映する。
今後の国会審議に目が離せない。
(BETA)

tohoho_icon











「とはいえ、

@選挙に勝たないと政策に携われないなぁ→
A有権者の数は20代〜40代と50代以上を見たら、50代以上の方が多いし、投票率で見たら、さらに50代以上の方が圧倒的に多い→
B今すぐに人間の考え方自体を変える、って難しいしなぁ。年金の心配第一の人に、負担を増やして幼児医療にまわす、って言ってもねぇ。世の中のために既得権益手放す人なんていないっしょ。日本のために選挙に行こう、とか言ってもねぇ。仮に40代以下が全員投票に行ってはじめて勝てるぐらいの感じだし。→
Cよし、まずは選挙に勝ってから、国民にじっくり何が今必要か説明しよう!
D選挙に勝ったはいいが、マニフェストすべて守ったら、国がつぶれちゃうよ。官僚とうまくやりつつ、調整をとりながら・・・・。あ、4年過ぎちゃう!
→@に戻る。

という感じかしら。

ゆっくり、ゆっくり熟成(腐敗)した結果だから、仕方がないね。
変な期待して、勝手に悲しまないようにねぇ。民主主義は多数決ですから。もはや民主ってなんだかわかんないけど。

ぶふぅ」


posted by ワルぱんだ at 14:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会
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